2010年03月19日

「日本庭園」の景観復活へ 大阪万博40年 草木伸び放題、伐採視野(産経新聞)

 万博記念公園(大阪府吹田市)の日本庭園が、本来の美しい景観を取り戻すために動き出す。開設から40年が経過した同公園だが、日本庭園はこの間、大がかりな手入れは行われておらず草木は伸び放題の状態。日本万国博覧会記念機構は専門家の意見を取り入れ、平成22年度にも再整備に着手し、新しい庭園づくりをめざす。

 日本庭園は昭和45年3月の万博開幕に合わせて造成された。万博関係者によると、当時は大勢の来園者に備えるために整備が急ピッチで進められた。

 その結果、約120種類、11万7千本の草木が過密に植えられ、成長の早い品種も織り交ぜられたという。

 庭園の草木はこれまで、自然に任せてほとんど切らずに手入れされてきた。そのため、プラタナスが高さ20メートルにも成長するなど木の枝が池の水面にかぶったり、見通しが悪くなったりするスポットも増えてしまったという。

 このような問題を受け、同機構は平成19年、専門家4人からなる景観管理アドバイザー会議(座長、尼崎博正・京都造形芸術大教授)を設置。点在する見どころをつなぎ、景観を整える計画を作る。木が密集している場所は間伐して採光する一方、伸びた草木を生かした新しい庭園のデザインを考案中だという。

 同機構の関連組織「自立した森再生センター」の池口直樹センター長は「全体的に木が大きくなっている。かつての姿に戻すのではなく、今の感覚で景観を考え直したい」と話している。

                   ◇

【用語解説】万博公園の日本庭園

 敷地面積は26ヘクタールで、上代、中世、近世、現代のそれぞれの時代様式を取り入れた。平安時代の滝から室町時代の枯れ山水を表現した洲浜では、昭和61年から川でホタルの飼育を始め、平成9年から毎年、観賞会を開いている。

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「自殺手助け」「殺人請負」…サイト摘発に難しさ(読売新聞)

 「自殺の手助け」や「殺人の請負」……。昨年1年間、ネット上の監視機関「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた過去最多の3万3968件に上る違法・有害情報には、人の命にかかわる悪質な内容も含まれていることがわかった。

 全国の警察は、寄せられた情報をもとに、違法サイトの摘発に力を入れているが、同センターや警察がプロバイダーに対し、情報の削除依頼をしても削除に応じない業者も多く、対応の難しさが浮き彫りになっている。

 同センターによると、昨年1年間に寄せられた情報の中には、殺人の請負に関する情報や、集団自殺を呼びかける情報なども含む有害情報が、前年比1・6%増の6217件に上った。

 警視庁にも、自殺の方法を教えたり、家出を呼びかけたりするサイトについて通報が寄せられている。ただ、違法と明確に言えるケースは少なく、摘発は難しいのが実情だ。人命にかかわる場合、緊急にプロバイダーや掲示板の管理会社などに削除要請をしているが、応じるかどうかは相手次第だという。

 昨年10月、警視庁に「硫化水素を使った自殺方法が写真付きでインターネットに掲載されている」と通報があった。同庁は、掲示板の管理業者に削除を要請したが、業者は「書き込んだ本人が刺激されて、自殺する可能性がある」と言って削除を拒み、再三の説得にも結局応じなかった。

 自殺の呼びかけが実際に事件につながったケースもある。福岡県内では昨年9月、レンタカー内で練炭を使って集団自殺を図った男女4人が自殺に失敗し、うち男性1人が意識不明の重体になった。コンロを準備するなどした福岡市内の大学生の男が、自殺をほう助したなどとして逮捕・起訴された。

 このほか警視庁には、「事実無根の内容と自分の写真が掲載されている」などといった個人や企業から名誉棄損などの相談も年2000件以上寄せられる。

 今月15日には、ホームページ上で外食店の経営会社を中傷したとして、名誉棄損罪に問われた会社員の上告審で、最高裁が、ネット上で他人の評価を低下させる情報を流す場合でも、新聞報道などと同様、確実な資料や根拠が必要だとする判断を下している。

 警視庁も、こうした情報については削除を要請しているが、多くは、「表現の自由に反することなので削除はできない」などの理由で断られている。

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2010年03月17日

民主 複数人区、擁立進まず 「政治とカネ」が影(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が参院選勝利のカギとして進めている、改選数2以上の選挙区での複数候補擁立が難航している。小沢氏は今月3日の1次公認発表でいったん、「2週間後にはほぼ全県(に擁立する)」と明言した。その後、8日には「3月中に」と発言を後退させたが、3日以降、新たに決まったのは愛知選挙区(改選数3)の2人目だけ。改選数2の選挙区(12選挙区)では、5選挙区で2人目を立てられずにいる。小沢氏辞任を求める世論が強い中、地方からは「党本部が2人目を決めても選挙活動をしない」という声まで出始めた。

 15日の記者会見で2人目擁立の遅れについて問われた小沢氏は、「非常に順調に進んでいる」と色をなして反論した。しかし、改選数2の選挙区では、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除き、福島、茨城、長野、静岡、京都の5選挙区で2人目が未定だ。小沢氏が擁立期限を先延ばししたのは、複数擁立が困難なことを認識しているためとみられる。

 小沢氏は9日に名古屋市で愛知選挙区の2人目の候補を発表した後、急きょ静岡入りし、県連の牧野聖修会長らと会談した。2人目に難色を示す県連を説得するためだが、県選出の国会議員は「敗色が濃厚になれば、2人目は出馬を取りやめることになりかねない」と反発する。

 長野選挙区は、小沢氏の複数擁立方針を批判した北沢俊美防衛相が改選を迎える。昨年の衆院選(小選挙区)では全勝した民主王国だ。だが、県選出の国会議員は「党本部が2人目を立てるというなら拒否できないが、県連は北沢氏一本だ」と強調する。また小沢氏が「3人目」を明言している東京選挙区(改選数5)でも、都選出の国会議員は「連合も含め、選挙運動の対象は(改選の)現職2人だ」と言い切る。

 都道府県連が党本部の方針に反旗を翻そうとしているのは、小沢氏自身が「政治とカネ」の問題を抱えているためだ。世論調査では、小沢氏の幹事長辞任を求める声が圧倒的。内閣支持率の低落が続く中、参院選への影響を懸念する地方県連の間には、複数擁立方針が小沢氏主導で決まったことへの反発も広がっている。

 それでも、小沢氏は15日の記者会見で、辞任を求める世論が沈静化しないことについて、「前回答えたのでその答えをもう一度見直してください」としか答えなかった。【念佛明奈、望月和美】

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