2010年02月28日

霊能力者と信者を殺人容疑で再逮捕へ 大阪府警(産経新聞)

 霊能力者をかたった民生委員の女が信者に民家を放火させた事件で、高齢女性に睡眠薬などを投与して殺害した疑いが強まったとして、府警捜査1課は22日、殺人容疑で、指示役の民生委員、寺谷均美(53)=現住建造物等放火罪などで起訴=と、実行役の信者で元介護士、田向啓子(53)=同=の両被告を一両日中にも再逮捕する方針を固めた。

 田向被告は「殺害目的で女性に睡眠薬とインシュリンを投与した」と自供し、府警は複数の医療関係者から「投薬で体調が悪化し、死亡した可能性が高い」との証言を得ているという。

 捜査関係者によると、田向被告は平成18年秋から介護で訪れていた大阪市西成区に住む90歳前後の女性の自宅で、寺谷被告の指示を受けて睡眠薬やインスリンを数回投与、体調悪化で入院させた後も投与し続けて19年5月に殺害した疑いが持たれている。

 田向被告は20年5月に女性宅を半焼させたとする現住建造物等放火容疑で逮捕され、女性への薬物投与を自供した。

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2010年02月27日

へき地の医師への住宅補助を強化―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、へき地の医師・看護師が住宅を新築・増改築する際の補助を強化することを決めた。2月25日の「へき地保健医療対策検討会」で明らかにした。

【「医療施設等施設整備費補助金の対象の限度となる面積」詳細】


 これまでの同検討会での意見などを受けて、同日までに財務省との調整を終え、「医療施設等施設整備費補助金」の交付要綱を改定した。2010年度から適用する。
 改定によって、過疎地域特定診療所を含むへき地の診療所などの医師・看護師、へき地医療拠点病院の医師への住宅補助について、限度となる面積をいずれも80平方メートルにまで拡大する。改定前は、診療所の医師・看護師住宅が50平方メートル、医療拠点病院の医師住宅が64平方メートルだった。補助率は2分の1で変わらないが、1平方メートル当たりの限度額をそれぞれ1.8%引き上げる。


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2010年02月26日

通所介護事業所は増、訪問は減―08年施設・事業所調査(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月25日、2008年の介護サービス施設・事業所調査結果を発表した。居宅サービスでは、通所介護や通所リハビリテーションの事業所数が増加した一方で、訪問介護や訪問入浴介護は減少していた=表=。介護保険施設では、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設(老健)の施設数は微増だったが、介護療養型医療施設は前年比で1割以上減っていた。また、地域密着型サービスの事業所数や、有料老人ホームなど特定施設入居者生活介護などは増加していた。

【施設・事業所の状況詳細】


 調査は、全国の介護予防サービス、介護サービス事業所や施設を対象に実施。数値は08年10月1日時点。

 居宅サービスでは、通所介護が2万2366事業所で前年比6.5%増加。通所リハビリテーションも6426事業所となり、0.7%の微増となった。一方で、訪問介護は2万885事業所で0.9%減、訪問入浴介護は2013事業所で5.2%減となった。

 また介護保険施設では、特養が6015施設(2.1%増)、老健が3500施設(1.9%増)だったが、介護療養型医療施設は2252施設となり、前年の2608施設に比べて13.7%減少した。

 06年4月に創設された地域密着型サービスは増加傾向にある。小規模多機能型居宅介護は61.9%増の1557事業所、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は5.4%増の9292事業所となった。
 このほか、特定施設入居者生活介護は9.9%増の2876事業所、居宅介護支援事業所は2万8121事業所で0.4%の微減だった。短期入所生活介護は4.5%増の7347事業所で、このうちユニットケアを実施していたのは1677事業所(22.8%)だった。

■職員1人当たりの延べ利用者数が増加
 常勤換算の看護・介護職員1人当たりの月間の延べ利用者数についての調査では、訪問介護89.4人(前年比6.9人増)、訪問入浴介護35.5人(3.1人増)、訪問看護ステーション75.0人(5.0人増)、通所介護72.2人(5.3人増)、通所リハビリテーション72.6人(3.6人増)だった。訪問系と通所系のいずれのサービスでも、看護・介護職員1人が担当する延べ利用者数は前年に比べて増加していた。


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